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自民党環境部会、「低炭素化設備普及のための贈与を非課税に」

 自民党の環境部会は11月28日、党本部で会合を開き、太陽光発電設備などの低炭素化設備普及のための贈与税制の実現に向け話し合いを行った。片山さつき部会長は「消費税が上がれば、こうした設備の落ち込みは避けられない」として、出席者に対し各方面への働きかけを呼びかけた。会合には関連する団体・企業の関係者40人超も参加した。

 来年度の税制改正で創設を目指しているのは、祖父母などが太陽光発電設備や太陽熱利用設備燃料電池、蓄電池などを購入するための資金を贈与した場合に、一定の額を非課税にする措置。低炭素化設備は初期負担が大きく、増税によってさらに負担が大きくなるため、非課税枠を設け負担を軽減することで設備導入の促進を狙う。

 会合で発表を行った公益財団法人地球環境戦略研究機関の浜中裕徳理事長は、同制度の創設により15年間で16兆円以上の経済効果が見込めるとの試算結果を示した。


★現在すでに住宅建設などにおいては駆け込み後ということで、世の中の工事部門は追われていて都会部を中心に職人不足がおきている。

この後駆け込みの工事のめどが立ってしまう来年の3月~4月以降の消費者の購買意欲は必ず落ちて行くであろう。

特に高額物件は顕著にそれが表れると思う。そういったことからも低炭素化設備の贈与減税のNEWSはありがたいことだが、もっと抜本的に住宅業界全体の落ち込みがないような対策をしっかりととっていただきたいと思うところです。


代表理事 上野 勝

自民党環境部会、「低炭素化設備普及のための贈与を非課税に」2013年12月06日【16】

「エネルギー高効率建築 訪独視察団」 レポート 【概要版】

2012年10月に実施された「エネルギー高効率建築 訪独視察」の概要をご報告します。
詳細レポートは後日アップ予定です。


エネルギー高効率建築の最先端を行く、ドイツの取り組み

今年に入って二度目の訪独である。

今回は、ドイツ政府の経済環境省が企画したエネルギー高効率建築に関するプログラムで、このプログラムの運営者『ECOS』の要請で研究会が参加者を集めた。総勢16人の参加者の面々は、建築家、住宅会社社長、現場管理者、サプライヤー、メーカー、施工実務者、不動産関係、大学院生と多岐に渡った。

ドイツと言えば、住宅建築に携わる人々にとってすぐにパッシブハウスが浮かぶ。世界最先端を行くといわれる省エネ住宅のパッシブハウスは、すでに日本でも建築されてはいるが、北海道のような北方圏では有効だが、圧倒的に住宅件数の多い関東以西の地域では、高温多湿という気候条件がドイツの気候とは大きく違うのでパッシブハウスはなじまないという議論がなされている。

ドイツが、建物の省エネ化に取り組み出したのは1970年代の第二次オイルショック以降からで、当初は単純に建物の断熱性を上げれば良いのではと無作為に断熱した結果、結露によるカビの発生などで健康被害が生じ、社会問題にまで発展したという。

エネルギーロスを無くしながら、室内環境を快適にするには、どのような技術が必要なのか?長期にわたる研究・努力の積み重ねで、世界トップレベルと言われる省エネ住宅《パッシブハウス》は開発されたのである。

しかし、ドイツでもここ数年温暖化の影響で、夏季の湿度の問題も無視できない状況である事や、パッシブハウス技術をEUを初めとする世界に通用させる為の、更なる研究が進められている。

国民の生活が豊かになり、経済が発展するにしたがってエネルギー消費も増加する。そのエネルギーを如何に効率良く利用するか?

特に、人々の生活・活動の拠点である建築物でのエネルギー高効率利用は、新築の住宅や建築物だけではなく、既存の建物すべてに当てはまる最も大きなテーマと言える。中でも人間の生活・活動の拠点となる建築物においてのエネルギー高効率利用は、世界のどの国においても重要なテーマである。

今回のプログラムでは、個々の住宅の省エネ化に関するパッシブハウス技術の進化から、地区単位、地域単位の建築物を如何にしてエネルギーを高効率利用する建築物にするかという取り組みに焦点が当てられている。

国のエネルギー政策、これらを研究する機関の取り組み、新たな住宅地開発、米軍基地や貨物基地の再開発、次世代を担う学生たちの取り組みなど、環境先進国と言われるドイツの様々な取り組み、研究を垣間見る事ができるように計画されていた。


エネルギー高効率建築物は、街のエネルギー高効率化につながる

今回のプログラムで印象が深かったのは、冷戦時代に駐留していた米軍基地の再開発と、歴史的な街にある鉄道貨物基地の再開発の2つの再開発計画であった。二つの基地の再開発に共通する問題点は土壌汚染処理。米軍基地では、問題のある土壌を他に移動せずに、敷地の外側に積み上げ土手を作り、そこに、太陽熱集熱パネルを設置した。

かつての将校用住宅は賃貸住宅として改修、屋根にはびっしりと太陽熱パネルが敷き詰められている。この太陽熱パネルは、屋根材でもある。屋根と土手で集めた太陽熱をすべて地下に作った48tの蓄熱層に貯め、開発地内の各戸に給湯している。

さらに、地中熱やヒートポンプ、コジェネを利用して冬季の不足する熱を補っている。電気は隣接する工業地域にある自然エネルギーを利用した発電施設から送られてくる。

ドイツでは、電気が自由化されているので、周辺の民間発電所から調達する事が可能だ。その結果、完成すれば2000世帯が暮らす街となるこの街では化石燃料を買う必要は無く、お金は地域で循環する。

歴史的な街としても有名な《ハイデルベルグ》の貨物基地の再開発では、解説者が「ここにはトカゲの4星ホテルがあります。」と話し出した。開発地の中に、絶滅危惧種のトカゲの生息地があり、自然保護団体の開発反対運動に配慮して、トカゲを莫大な費用をかけて移住させたというのである。

戦争中に爆撃を受けて多くの不発弾があった事、歴史的都市との調和など開発の苦労談は興味深かった。貨物基地の跡地ゆえの少ない緑を補う為に、建物すべてを屋上緑化する事や、水力やバイオマスによる地域発電、建物は日射の遮蔽や取得に配慮した、最高性能のパッシブ仕様にする事が義務付けられている。

ゲーテやショパンが愛した古城と学生の古都ハイデルベルグは、ドイツ人にも人気のある町だが、狭い旧市街には新たな人を受け入れる余地は無い。その古都の魅力を壊すことなく、エネルギー高効率建築・都市開発再開発を行うという試みは、ドイツ国内でも最先端を行っているという。まだ、3割程度の開発状況だか、すでに数千人の人達が移り住み、雇用も創出されている。

商業施設の羅列や整地やひな壇を作る従来型の宅地造成ではなく、街や暮らしを真に豊かにする開発の形とは、このようなものなのだと痛感させられた。


「エネルギー高効率建築 訪独視察団」 レポート 【概要版】2012年12月31日【15】

エネルギーの話「水力」を掲載しました

エネルギーの話「水力発電」

エネルギーの話「水力」を掲載しました2012年12月25日【14】

11月24日/25日の「新エネルギー・環境フェア(鹿児島市)」

「セルフエナジーハウス研究会」は、11月24日/25日の「新エネルギー・環境フェア(鹿児島市)」に出展します。

<出展テーマ>

セルフエナジーハウス研究会が提案する家とは?
ハイブリットeハウス
「エネルギーを自給自足して、快適で健康に暮らす家」
これからの住まいに求められる条件とは?


太陽の光や熱、風の力、地中の熱、水の力「身近にある安全でクリーンなエネルギーを 取入れて、自分で使うエネルギーを自分で作る」セルフエナジーハウス(エネルギーの自給自足)という考え方で、新しい住まいのスタイルを提案!!ハイブリットeハウスは、そんな暮らしをいち早く実現、エネルギーを大切にして快適で健康に暮せる、人と地球に優しい家です。


鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター

11月24日/25日の「新エネルギー・環境フェア(鹿児島市)」2012年11月17日【13】

エネルギーの話 『地中熱』をアップしました

エネルギーの話 『地中熱』をアップしました

エネルギーの話 『地中熱』をアップしました2012年08月16日【12】

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