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読売新聞「屋久島 楽水舎」企画広告

エネルギーを自給自足して、快適で健康に暮らす家
ハイブリッド e ハウス

鹿児島県「木のあふれる街づくり事業」屋久島「楽水舎」の概要と目的について


セルフエナジーハウス研究会 代表理事 上野勝氏に聞く



「屋久島 楽水舎」企画広告


「屋久島 楽水舎」企画広告(PDF)


読売新聞

読売新聞「屋久島 楽水舎」企画広告2016年04月25日【31】

屋久島「楽水舎」の建築

(社)セルフエナジーハウス研究会ではH26年度森林環境税関係事業(木のあふれる街づくり事業)屋久島「楽水舎」の建築を申請し採択され、平成27年に(株)ソーラーハウス21にて工事を進めて参りました。このたび完成し披露出来る運びになりましたのでその概要と目的について記したいと思います。

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「楽水舎」の目的

多くの離島を抱えるわが国(特に東京以西の高温多湿の地域)においては、離島のような小規模地域でいかにエネルギーを効率的に使うか、いかに地元材を使うか、また現在の気密化の進んだ住宅をいかに多雨、多湿に適応させるか等は、非常に大きなテーマです。

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今回の屋久島「楽水舎」建設の計画は、大阪の建築設計事務所・アーキアンドリフォルム代表の北田壮介氏が所有する屋久島の土地に高温・多雨・多湿な離島でのエネルギー高効率建築の建築・設計ノウハウを盛り込んで、北田氏と共に(社)セルフエナジーハウス研究会(代表:上野勝)が共同で、平成26年度森林環境税の補助金を利用して行ったものです。

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単なるデータ収集のためだけの実験棟ではなく、環境共生デザインや2020年の改正省エネ基準をしのぐ性能を取り入れ実際に居住できる環境を整え、短・中期の滞在により、実際に使用するエネルギー量を測定することや室内環境を体験できるようにしているので、是非ご利用いただきたいと思います。屋久島の雨が多く高温多湿という厳しい環境下でも常に快適で健康的な室内環境を多くの人に体験していただくことを目的の一つにしております。

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さらに、地産地消という考えから、構造躯体をはじめとする建材のほとんどを屋久島産杉(屋久杉ではなく屋久島の人工林で育成された杉)及び鹿児島県産材を使い、耐候性・耐久性・経年変化などを調査することも目的のひとつです。

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このプロジェクトで収集される各種ノウハウや、データは広く公開し、設計者や施工者がエネルギー高効率快適、健康住宅を建築する知識を提供するとともに、離島におけるエネルギー対策及びマイクログリッド化などへの参考となることも目指しています。

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「楽水舎」の概要

「身近にある安全でクリーンなエネルギーを取り入れて、自分で使うエネルギーは自分で作る。」をコンセプトにした「ハイブリットeハウス」がベースになっています。「ハイブリッドeハウス」は(社)セルフエナジーハウス研究会が監修し(株)ソーラーハウス21が施工している建物のブランドで、アクティブとパッシブの融合が語源になっています。現在でも「ハイブリッドeハウス」は全ての建物がゼロエネルギーハウスで且つ快適性と健康に気を使った世界の標準住宅と言われるものです。

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住宅に求められる基本条件、すなわち性能ばかりではなく、機能やデザインが良いこと、そしてそのバランスが保たれている事をクリアしているのは勿論ですが、自然エネルギーを取り入れる事や無駄にしない事の他にも、風の流れや日射を考慮したデザイン、そして室内空間を快適にするレイアウトを作り上げるために最適な機材・機器類などを総合的に研究し、時間をかけてバランスよく組み立てており、少ないエネルギーでも快適に暮らせる、燃費の良い家が「ハイブリッドeハウス」です。

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楽水舎も、その必須条件になる断熱材には吸放湿性に優れ、熱容量が大きいアップルゲートのセルロース断熱材を、計画換気には床下にも湿気を溜めず熱交換のみならず湿度の交換まで行うマーベックス社の計画換気を、熱損失の激しい窓にはLIXILの高性能樹脂サッシを使用しています。

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屋根下地は通気を取りながらほぼ完全な熱の遮断をする対策も施されています。外壁材は杉の角材で通気を良くしたいわゆる「すのこ張り」で、その下地には非常に防水性に富み、JIS防水試験の4.7倍~10倍以上の数値を達成したドイツ製のものを使用。アップルゲートのセルロース材と同じく、高い透湿性がありますので、壁内結露を防ぐことが出来、建物の寿命をも延ばすことでしょう。

 

 
■最後に

世界自然遺産で神秘的といわれる屋久島で建築された「楽水舎」は、これから来るべき2020年改正省エネ基準をクリアするのみならず、日本の住宅づくりにおいて考えなければならない必須条件としての湿度への適応を真剣に考えた研究会としておすすめの建物です。

(社)セルフエナジーハウス研究会 
代表理事 上野 勝 

屋久島「楽水舎」の建築2016年04月01日【30】

「住宅エコポイント制度」が復活します。 新築なら30万円分をプレゼント

2015年1月13日国土交通省は2014年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「省エネ住宅に関するポイント制度」を制度として創設されました。
「省エネ住宅ポイント制度」とは、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォームおよび省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅に対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。


同制度は、(1)省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、(2)対象工事を実施するエコリフォーム、(3)省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入の3タイプを対象としています。

(1)エコ住宅の新築タイプでは、平成26年12月27日(閣議決定日)以降の工事請負契約を対象とし、平成28年3月31日までの間に着工したもの。1戸あたり300,000ポイントが発行されます。

なお、ポイントによって交換できる商品については、主に地域産品、商品券の予定。従来の住宅エコポイントの交換商品を踏まえつつ、商品交換事業者および交換商品の公募を行う予定です。またポイントの即時交換として、エコ住宅に関する追加工事・リフォーム費に使用できます。

本制度は過去に2度実施された「住宅エコポイント制度」とほぼ同じです。以前は2009年12月8日~2011年7月31日に建築着工したものを対象に実施された。2代目の「復興支援・住宅エコポイント」は2011年10月21日~2012年10月31日に建築着工したものが対象でした。


★定着した感の強かった住宅エコポイントがどうなるのか・と思っていたところ又復活ということで一安心。 皆さんこれは結構重宝されていました。
15万円を何かの工事費に使ったり後の15万ポイントで家具を手に入れたり・・又楽しみが増えましたね!



  ★家造りアドバイザー   上野 勝★
鹿児島、福岡、神奈川、東京、埼玉、千葉で家造りを考えていらっしゃる
方々への総合的な家造りのアドバイスを無料で行っています。
お気軽にお問い合わせ下さい。 0995-73-3023

「住宅エコポイント制度」が復活します。 新築なら30万円分をプレゼント2015年01月19日【29】

経産省、再エネ最大限導入に向け見直し策を公表 住宅用は優先とのこと!

経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し方針を示した。再生可能エネルギーの導入量の拡大に向けては現行で500kW以上の太陽光・風力発電が対象になっている出力抑制を500kW未満にも対象とするよう変更する。10kW未満の太陽光についても原則同じルールを適用するが、出力抑制を適用する順位は優先的に取り扱う。今後、一般からの意見を募集したうえで、2015年1月中旬に施行する予定。



運用見直し策は、同日午前に開催された総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で提示され、概ね了承が得られた。施行後に接続する設備は改正後のルールを適用する。ただし、施行前に申し込み済みの案件については現行ルールを適用する。

10kW未満の太陽光発電については、買い取りの対象が余剰電力のみで省エネ行動を促す効果を勘案し、10kW以上の出力制御を実施したうえで行う。

抑制の上限については、現行で年間30日間とされているところを、日数から時間制に変更。その上で太陽光発電については360時間、風力発電は720時間を上限とする。また、時間制御を行うため、太陽光発電については遠隔出力制御システムの導入を義務付ける。システム導入に関する費用負担想定は10kW未満太陽光は1台あたり5000円程度、10~500kWは同5~10万円。

買い取り制度の価格決定時期については、現行の接続申し込み時から接続契約時に変更する。その際、申し込みの翌日から最大270日を限度とし、その時点の買い取り価格を適用する。価格決定のルール変更は2015年4月1日以降の申し込みに適用する。

既存事業者については現行ルールのままとした。ただし、ドイツでは既存事業者にも適用していることを例示し、今後も検討する方針を示した。

接続枠を確保して事業を実施しない「空押さえ」については防止策を強化する。

地熱・水力発電は現行ルール通り、出力抑制の対象にはせず、バイオマスについては、出力制御の対象とするが、エネルギーごとに優先順位をつける。

経産省、再エネ最大限導入に向け見直し策を公表 住宅用は優先とのこと!2014年12月23日【28】

国交省 省エネ基準の義務化へ、年内にも骨子案がまとまるか?

出典:ハウジング・トリビューン

国土交通省2020年の省エネ基準の義務化に向け、検討を開始した。年内にも骨子案をまとめる方針だ。

省エネ基準の義務化では、現行の省エネ基準である平成25年基準への適合を義務付けるのか、あるいは義務基準を新たに設けるのかが焦点になっている。

省エネ基準の適合率は、大規模なビルなど非住宅建築物では2012年度で93%と9割をこえているものの、住宅では54%と半数程度にとどまっている。とくに中小工務店にとっては、施工や設計の面で省エネ基準への対応が難しく、取り組みが遅れている状況だ。

現状のまま省エネ基準を義務化すれば市場が混乱するという指摘もある。そのため、レベルを下げた義務基準を新たに設定する案も浮上していた。国土交通省では、中小企業も含めた一次エネルギー消費量を指標とするものに改正され、新たに平成25年基準が施工された。

さらに、今年4月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準の適合を義務化することが盛り込まれた。

そこで、国土交通省は社会資本整備審議会建築分科会において、今後の住宅・建築物の省エネルギーのあり方について論議をスタートされた。建築分科会の建築環境部会で具体的な方策を検討していく。

建築環境部会では、実施方策についても論議していく。省エネ基準への適合率を踏まえ、まずは対応が進んでいる非住宅や大規模建築物から先行して義務化し、その後住宅などへ義務化の対象を広げていく方針だ。

大工や設計者向けの技術支援も強化していく

住宅の省エネ基準への適合率を向上させる施策も検討する。

同省では平成25年基準の施行を受け、工務店や大工、設計者を対象とする講習会を全国で開催している。省エネ基準に適合する断熱施工や設計方法についても学んでもらい、能力向上を図っている。

こうした中小工務店三毛の支援を今後、さらに強化していく方針だ。「資材流通業者や建材メーカールートでも工務店などの講習会への参加を促していきたい」(住宅局 住宅生産化)としている。

省エネ基準への適合義務化を円滑に進めるうえでは、評価・審査体制も整備する必要がある。行政庁や性能評価・審査機関などに対しても省エネ基準の普及・啓発を促していく。省エネ住宅に関する技術支援も行う。

住宅の省エネ化、ゼロ・エネルギー化に寄与する先導的な技術開発に補助などを行い、積極的に支援していく。技術革新によるコスト削減などを進め、省エネ基準への対応を容易にしたい考えだ。

国交省では、建築環境部会での論議を踏まえ、年内にも今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、骨子案をまとめる方針。1月中旬には骨子案をパブリックコメントにかけ、1月下旬に開催する建築文科会で最終報告を行う予定だ。義務化に向けて、いよいよ制度の全体像が明らかになりそうだ。


家造りアドバイザーのコメント

ただでさえ、国際水準に比べて、低い基準が長く続いているが、家をつくる施主の事を考えても早く国際水準になってほしい、というのが私たちセルフエナジーハウス研究会の願いである。

住宅会社の対応が難しく、混乱しないようにするためレベルを下げた基準を・・・ という考え方もあるようだが、そんなことを言っていたらいつまで経っても施主に対して低性能住宅を提供することになり、又技術立国日本の住宅部門における進歩を阻害することにもなるのでは、とおもえる。

そんなに難しいことではないので是非レベルの高い省エネ基準へとシフトしていただきたい。

CMシステム全国家づくりネットワーク
(社)セルフエナジーハウス研究会 ハイブリッドeハウス開発担当
家づくりアドバイザー 上野 勝

国交省 省エネ基準の義務化へ、年内にも骨子案がまとまるか?2014年12月03日【27】

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